防災の日2016年今知りたい！政府の首都直下地震防災対策

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防災2016年8月29日

防災の日2016年今知りたい！政府の首都直下地震防災対策

こんにちは。
突然ですが最近、関東で地震が多いような気がしませんか？
かねてよりこのあたりは首都直下型の地震がいつ起きてもおかしくないと言われている地域。
もしかして関東大震災級の地震の予兆かも…と、どうしても不安になってしまいますよね。

ちなみに９月１日は93年前に関東大震災が起きた日であり、防災の日です。
これを機に今一度、首都直下地震と、政府の防災対策についてご紹介したいと思います。

目次：

↓茨城の震度5弱は首都直下地震の予兆？

↓今後30年で70％！首都圏を襲う巨大地震とは

 ↓政府が発表した「首都直下地震対策」で対策を強化！

↓防災の日2016年今知りたい！政府の首都直下地震防災対策・まとめ

茨城の震度5弱は首都直下地震の予兆？

7月27日夜、茨城県北部を震源とする震度5弱の地震がありました。
下から突き上げるような縦揺で、いよいよ首都直下地震が来たかと思った人も多かったようです。
実は関東地方ではこの他にも7月17日に茨城県南部、19日千葉県東方沖、20日茨城県南部、27日茨城県北部、お盆明けの8月19日茨城県沖と立て続けに震度4以上の地震が起きています。
短期間にこれほどの地震が起こるということはやはり首都直下地震が目前まで迫ってきているということなのでしょうか。
気象庁によると7月27日の震度5弱は「平成23年東北地方太平洋沖地震の余震」（気象庁　青木　元　地震津波監視課長）つまり、東日本大震災の余震であり、「一連の地震が直接的に首都直下地震につながるとは考えにくい」とのことでした。
なんだそれなら一安心、というわけにはいきません。東日本大震災以降、地殻変動が活発になり、地震が起こりやすくなっているのは事実。さらに大地震を引き起こすプレート同士は複雑に関連し合って動いています。引き続き警戒して首都直下型などの大地震に備えた方が良さそうです。

今後30年で70％！首都圏を襲う巨大地震とは？

そもそも首都直下地震とはどのようなものか。
このコラムでも折に触れて何度か解説していますが、改めて確認しておきましょう。
首都直下地震は、またの名を都心南部直下地震や南関東直下地震といい、関東地方の南部（神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・茨城県南部）で歴史的に繰り返し発生するマグニチュード7級の巨大地震の総称です。
政府による中央防災会議では、「我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」であり、「３０年間に70％の確率で発生する」とされています。

以下は中央防災会議の「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」にて平成25年12月に報告された、首都直下地震で想定される被害です。

都心南部直下地震における建物等の被害（最悪のケース）

項目		冬・深夜	夏・昼	冬・夕
揺れによる全壊		約175,000 棟
液状化による全壊		約22,000 棟
急傾斜地崩壊による全壊		約1,100 棟
地震火災による焼失	風速３ｍ/s	約49,000 棟	約38,000 棟	約268,000 棟
地震火災による焼失	風速８ｍ/s	約90,000 棟	約75,000 棟	約412,000 棟
全壊及び焼失棟数合計	風速３ｍ/s	約247,000 棟	約236,000 棟	約465,000 棟
全壊及び焼失棟数合計	風速８ｍ/s	約287,000 棟	約272,000 棟	約610,000 棟

都心南部直下地震における人的被害（最悪のケース）

項目		冬・深夜	夏・昼	冬・夕
建物倒壊等による死者（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物）		約11,000人（約1,100人）	約4,400人（約500人）	約6,400人（約600人）
急傾斜地崩壊による死者		約100人	約30人	約60人
地震火災による死者	風速３ｍ/s	約2,100人～約3,800人	約500人～約900人	約5,700人～約10,000人
地震火災による死者	風速８ｍ/s	約3,800人～約7,000人	約900人～約1,700人	約8,900人～約16,000人
ブロック塀・自動販売機の転倒、屋外落下物による死者		約10人	約200人	約500人
死者数合計	風速３ｍ/s	約13,000人～約15,000人	約5,000人～約5,400人	約13,000人～約17,000人
死者数合計	風速８ｍ/s	約15,000人～約18,000人	約5,500人～約6,200人	約16,000人～約23,000人

こうして見ると恐ろしい被害予測ですね…。
日本が壊滅的な被害を受けた1923年の関東大震災も首都直下地震でした。

政府が発表した「首都直下地震対策」で対策を強化！

未曾有の被害が予測される中、政府もただ黙って地震を待っているわけではありません。
2016年3月29日、中央防災会議幹事会にて「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を公表。
公布資料は全8章。人命救助に重要な「72時間」を意識しつつ、「緊急輸送ルート」「救助」「医療」「物資」「燃料」「帰宅困難者対応」の各分野におけるタイムラインと目標行動を設定しています。

■首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画

第1章	具体計画の適用について
第2章	緊急輸送ルート計画
第3章	救助・救急、消火活動等に係る計画
第4章	医療活動に係る計画
第5章	物資調達に係る計画
第6章	燃料供給に係る計画
第7章	帰宅困難者対応に係る計画
第8章	防災拠点

ではここで、いくつか具体的な計画を見てみましょう。

●緊急輸送ルート
災害応急対策活動の基本は、被災地域へ到達するためのアクセス確保です。
そこで、高速道路をはじめとする都心への主要道路93区間を「緊急輸送ルート」に設定。陸路寸断も想定し、河川や港湾も活用します。

●救助・救急、消火活動
甚大な被害が想定される1都3県の警察・消防は最大限の動員（20.7万人）で対応します。
さらには全国から最大勢力の広域応援部隊を投入。
その数なんと、警1.4万人、消防1.6万人、自衛隊員が11万人の計14万人！
さらに航空機450機、船舶330隻も出動して、
被災現場近くの公園など、約230か所の救助活動拠点へと向かいます。

■1都3県以外からの応援部隊

警察	1万4000人	計14万人
消防	1万6000人
自衛隊	11万人
航空機	450機
船舶	330隻

●医療活動
1都3県にある150病院（全病院の2割超）を災害拠点病院として活用します。
また、空路により全国約1400のDMATと呼ばれる災害派遣医療チームを空港などの航空搬送拠点に派遣します。

●物資調達
食料5,300万食、毛布34万枚、おむつ416万枚などを、発生3日目までに要請を待たずに届けます。
なお、これらは発生4～7日目の必要量。
最初の3日間は被災地の備蓄物資で対応することを前提としているのです。
このあたりの備蓄の現実と必要性は「避難所生活」について書いた過去のコラムでも紹介しています。
＞3.11 大震災の教訓！避難所生活の厳しい現実①（2016年2月29日）

●燃料供給
燃料の輸送は東日本大震災でも課題となりました。石油業界と協力し、系列を超えた燃料供給体制の構築を図ります。

以上、ポイントとなる箇所を抜粋して紹介しました。
もっと詳しく知りたい場合は内閣府のホームページで公布資料を閲覧することができます。

今回の計画の大きな特長は、首都直下地震が観測された場合、被害全容の把握を待つことなく、直ちに計画を開始するということ。
要請を待たず、要請前に動く「プッシュ型支援」で国民を守ろうという国の防災・減災意識が伝わってきます。

防災の日2016年今知りたい！政府の首都直下地震防災対策・まとめ

『関東大震災級の首都直下地震はいつ起きてもおかしくない』こと、そしてそれに備えて、『政府は着々と防災対策を進めている』ことがお分かりいただけましたでしょうか。
冒頭で関東の地震について述べましたが、ただいたずらに不安がっているだけではいけませんね。
防災で大切なのは、自分の身は自分で守るという心構えです。
政府の対策と並行して、私たち一人ひとりが被害を最小限に留めようと日ごろから心掛け、行動することが防災・減災となり、人命を救うことにつながります。
過去の教訓から学び、未来に生かすための防災の日です。
もう一度、ご家族と防災について話し合い、身の回りの安全を見直してみませんか。
私たちウッドピタも、地震や耐震にまつわる情報発信を今後も続けながら、少しでも皆様の安心に寄与できればと思っております。
地震のこと、耐震のこと、工事のこと、いつでもなんなりとご相談ください！